高市総理はアメリカでのトランプ大統領との首脳会談後、記者団の取材に応じ中東情勢をめぐり「日米間で緊密に意思疎通を続けていくということを確認した」と明らかにしました。
コメント全文を公開します。

イラン情勢めぐり「日米間で緊密に意思疎通を続けていく」

Q：先ほどの日米首脳会談ですけれども、幅広い分野で協議がなされたと思いますが、会談の内容、それから成果についてご説明いただきたいと思います。またイラン情勢については会談の冒頭、総理の方から切り出されましたけれども、その理由と会談全般におけるイラン情勢のトランプ大統領の反応について教えていただきたいと思います。

さらに、トランプ大統領が数日前から言及しているホルムズ海峡への艦船の派遣について、会談で直接対応を求められたのか。求められたのであればどのような内容だったのかということと、その回答についても教えていただきたいと思います。

さらにですね、トランプ大統領の訪中が今後予定されています。この会談の冒頭でトランプ大統領から、中国についても話をするというような話がありましたが、会談における中国についての議論の内容。それから安全保障分野で、防衛費の増額について要求があったのか。さらに日米合意に基づく対米投資第2弾で進展があったのか。この点について教えていただければと思います

高市総理：
お疲れ様でございます。まずはイラン情勢について申し上げます。私から事態の早期沈静化の必要性を初めとする、我が国の考え方をしっかり伝えました。ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて日米間で緊密に意思疎通を続けていくということを確認しました。
特にエネルギーの安定供給に関しましては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米でともに取り組んでいくことを確認いたしました。

また私からトランプ大統領に対しまして、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。これは、調達先の多様化というのは、日本そしてアジアのエネルギーの安定供給、これに繋がっていくということからです。

続きまして重要鉱物やエネルギーなどの経済面について議論を行いました。重要鉱物につきましては、具体的プロジェクトに関する協力や、南鳥島周辺の海域にありますレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力などに関する三つの文書を取りまとめることができました。エネルギー分野では、小型モジュール炉＝SMRの建設を含む戦略的投資イニシアティブの第2次プロジェクトについて発表をしました。国際的な電力需要が急速に増大する中で、また中東情勢を含む現下の状況に照らしまして、非常に重要だと考えております。