高市総理が選挙公約に掲げた「消費税減税の実現」に向けて、ついに「国民会議」が動き出した。しかし、初回会議に参加した野党は「チームみらい」のみで、「中道改革連合」と「国民民主党」は参加を保留。永田町では早くも「ただの3党協議じゃないのか」との声が上がっている。

そもそも民主党の流れをくむ野党にとっては、給付付き税額控除の実現は悲願とも言える。なぜそこで二の足を踏む必要があるのか。取材を進めると、政府・与党側の思惑と野党側の警戒心が複雑に絡み合う構図が浮かび上がった。夏前の中間取りまとめを目指すこの会議は、果たして実を結ぶのだろうか。

TBS政治部の野党キャップ･新田晃一 記者と、経済部で内閣府・財界を担当する古市啓一朗記者が解説する。

「またか」から一転…冷静な受け止め カタログギフト問題の現在地

国民会議の開催に先立ち、高市総理をめぐる別の問題が浮上していた。先の衆院選で当選した自民党議員に対し、約3万円相当のカタログギフトを配布していたことが判明したのだ。

去年、石破前総理が同様の問題で世論の厳しい批判を浴びたことは記憶に新しい。

だが、野党側の対応は微妙だった。新田記者は「普通であれば『おかしいものはおかしい』と指摘するのが野党の役割だが、石破前総理の件とは状況が大きく異なっていた。高市総理を批判すれば、なぜか野党が批判されるという状況になっている」と分析する。

野党側は「腰が引けている印象がある」というのだ。

一方、古市記者によると「報道が出た直後は、霞が関でも『またか』という受け止めがあった」と振り返る。内閣府をはじめとする官僚たちの受け止めについて、古市記者によると「冷静に受け止めている人が多い」という。

その背景には、省庁側の「新年度の予算案審議を順調に進めたい。何よりも税制関連法案を年度内に通したい」という現実的な判断がある。軽油の暫定税率廃止など、法案が通らなければ社会的混乱も予想される中、実務者としては予算委員会での野党の追及がどの程度広がるかを見極めたいというのが本音だ。