IMFの評価と企業の冷ややかな視線

高市内閣は、食料品の消費税ゼロを給付付き税額控除までのつなぎとして、2年間に限定するとしています。これにはいろんな評価があるのですが、毎日新聞の報道によれば、国際通貨基金（IMF）は「消費税減税は財政リスクを高めかねず避けるべきだ」としつつ、給付付き税額控除については「日本の最も脆弱な世帯により的を絞った支援ができる」と指摘していて、消費税減税が食料品に絞って、また期間を限定していることに一定の評価をしています。

一方で、帝国データバンクの調査では、消費税減税が実現した際に「プラスの影響がある」とする企業は25.7％にとどまっていて、「マイナスの影響が大きい」は9.3％、「特に影響はない」は48.9％でした。

こうしてみると、おおむね物価高対策として消費税減税は好ましくはなく、給付付き税額控除がふさわしいということだと思います。