衆院選での自民党圧勝を受けた特別国会が始まりました。最も関心が高い物価高対策として、公約に掲げた2年間限定の「食品消費税ゼロ」について議論が始まります。「給付付き税額控除」についても検討されており、「物価高対策には消費税減税よりも給付付き税額控除の方が効果はある」とも言われていますが、このあたりの仕組みを正確に理解するのは容易ではありません。そこで、国税庁担当として税金関連の取材経験が豊富な毎日新聞出版の山本修司社長が、2月20日放送のRKBラジオ『立川生志 金サイト』に出演し、それぞれのメリットと課題を解説しました。

「給付付き税額控除」というハイブリッドな選択肢

消費税減税については、衆議院が解散された1月23日の放送で「物価高対策としてはふさわしくない」と申し上げたのですが、その後もずっと話題に上っています。衆院選で「食料品の消費税ゼロ」は「チームみらい」を除く全党が公約にしたので、議論が深まることはなかったのですが、その「チームみらい」が躍進したことは、食料品の消費税ゼロに反対する人が一定数いたということです。

消費者として物の値段が下がることが嫌だという人はいませんから、それでもなお、財源などの問題から食料品の消費税は下げるべきではないと考える人が相当数いたことは大変興味深いことで、健全な姿勢だと私は考えています。そこで今日は、消費税減税と給付付き税額控除の問題をセットで考えてみたいと思います。

まず「給付付き税額控除」とは何かということを説明しなければなりません。これは、所得税額から一定の額を控除し、控除しきれない場合はその差額を現金で給付する制度です。例えば、10万円が控除される場合、納税額が10万円の人は税金がゼロになり、5万円の人ならば、残り5万円が現金で給付されます。納税額が0円ならば、10万円全額が現金で給付されることになります。

一方で、納税額が100万円の人は10万円控除されますので90万円になり、納税額が1000万円の人は990万円ということですので、納税額が高い人、つまり所得が高い人よりも低い人の方が減税効果は大きく、使えるお金の割合も大きくなりますので、所得の再分配と消費の下支えの両方に効果があるといえます。

従来は、よく「給付付き」がない税額控除だけが使われたのですが、税額控除だけだと先ほどの例で言えば、納税額が10万円の人はゼロになりますが、10万円に満たない人は恩恵が比較的小さくなりますし、納税額がゼロ（非課税世帯）には全く支援が届かないということになってしまいます。ですから、給付付き税額控除は「給付と控除を組み合わせて所得の低い人にも支援が届くハイブリッドな制度」ということができます。