多党化で問われる選挙制度

SNSの問題に加えて、選挙制度のあり方について見直しを求める声がある。政治学が専門の中北浩爾教授に聞いた。

中央大学法学部　中北浩爾 教授
「316議席、本来であれば330議席を取る結果というのは歴史的に見ても異例。中道が、自民党に対抗すべき政党が小選挙区で7議席となると、再起可能なのかと」

比例代表での得票の差は、自民党と中道で2倍程度だった。

だが、小選挙区での勝敗が全体の議席数を大きく左右した。2位以下の票はいわゆる“死に票”になった。

中央大学法学部　中北浩爾 教授
「比例を見ると自民党の半分ぐらいの票を中道改革連合が取ってる。その票は国会に反映されず『死票』になる部分が大きい。民主主義としては代表性という点で問題がある」

政権交代可能な2大政党制を目指す、現在の「小選挙区比例代表並立制」には、1994年に移行した。

2009年に民主党が自民党に圧勝して政権交代を果たしたが、2012年には自民党が大勝して政権に返り咲いた。

第二次安倍政権以降は野党が多党化し、“安倍一強”と呼ばれる状態が続いた。

中北教授は「野党がますます多党化している現在、選挙制度の見直しが必要だ」という。

中央大学法学部　中北浩爾 教授
「小選挙区がもたらす競争政党がないまま、一強だけが勝者総取りで立っている状況になりかねない。選挙制度のあり方が、今の状況の中で何がふさわしいかを考えるべきではないか」