「町作りはこれから…」復興税の転用に被災地からは反対の声

この税金の転用を、被災地はどのように受け止めているのか。

福島県いわき市にある復興公営住宅には、15年前の東日本大震災による原発事故で故郷を追われた双葉町の住民が、80人あまり暮らしている。

1月31日、町民有志が企画した「復興干支祭り」が開かれ、会場には賑やかな歌声が響いた。

30年近く双葉町で美容室を営んできた松本節子さん（75）。原発事故のあと、仮設住宅などで避難生活を続け、8年前に単身でこの復興住宅に移り住んだ。

復興住宅は収入に応じて家賃が決められていて、国民年金暮らしの松本さんは、ひと月1万7900円。そのうち8200円の家賃補助を受けている。だが県は、3月末でこの事業の終了を決定。

全町避難を余儀なくされた双葉町は、町の一部の避難指示が解除され、2月1日現在193人の住民が暮らす。今も85％が帰還困難区域だ。

支援が打ち切られる中、松本さんは、復興のための税金が防衛費に充てられることについては反対の意見だ。

双葉町民　松本節子さん（75）
「まだ道半ば、始まったばかりです、復興は。これからでしょ、町作りするのは。この（復興の）お金じゃなくて、他のところから持っていけばいいと思う。防衛費は」

復興住宅の前自治会長はこう話す。

復興公営住宅 前自治会長　國分信一さん（78）
「3年経っても学校もない。（避難指示が）解除になったら、設備が全部揃ってるのかと思ったら揃っていない。防衛予算を増やさないといけないのはわかっている。お金を国がある程度、町に配分しないと町が立ち行かなくなる」