震災復興税の1％を防衛に転用　衆院選では“減税”争点も防衛増税へ…

選挙後、まもなく防衛増税が始まる。土居教授は国民への説明が十分ではないと指摘する。

慶応大学（財政学）土居丈朗 教授
「消費税減税が衆議院選挙で問われている中で、防衛財源のための増税を、どれぐらい多くの人が納得ずくで賛成するか。なかなか厳しいものがあると思う。国の予算の中で社会保障に次いで2番目に多いのが防衛費だということを、よく見ていただく必要がある。多くの国民も認識していないのではないか」

防衛増税は4月から、まず法人税とたばこ税で始まる。さらに、与党は税制改正大綱で…

税制改正大綱
「復興特別所得税の税率を1.1％（現行：2.1％）に引き下げる」

東日本大震災復興のために徴収されている税金を引き下げるとしているが、実はそのかわりに防衛のための税に転用する。

2037年まで、震災復興として所得税に2.1％が上乗せされることになっていたが、2027年の1月から1％分は当分の間、防衛目的に充てられることになった。期限を切らない形で違う目的に転用するのだ。

さらに、残された1.1％の復興税も2037年までだった期限を10年延長し、2047年までとした。トータルでは増税となる。