「家賃補助」や「外国人への規制」の課題は？

高柳キャスター:
「家賃補助」などは、収入に占める家賃の割合が大きいので、恩恵も大きいのかなと思いますが、どうなのでしょうか。

TBS報道局 経済部 斧本記者:
実際に恩恵を受けるところは多いと思います。

一方で、賃貸の場合、例えば2万円の補助となるのであれば、大家側も2万円までなら家賃をあげても問題ないとして動くかもしれません。結果的に家賃だけが上がって、しかし、財源は必要ということになりかねません。丁寧に議論すべき点だと思います。

「公営住宅」などは、根本的な考え方は家賃補助と似ている部分があると思います。
公営住宅は一般的な賃貸よりも安い価格で提供される場合が多いので、セーフティーネットとしての役割が期待できると思います。

一方で、公営住宅の供給には限りがありますので、対象をどこまで広げるかなど、議論する必要があります。

「外国人への規制」では、不動産の取得規制を掲げている政党が多いのですが、実態が不透明な部分も多くあります。“住宅購入が必要な外国人”と“外国に住んでいる外国人”の区分を丁寧にする必要があります。

また、安全保障の問題と、住宅高騰の問題が混同しながら議論されているので、分けて議論するべきだと思います。

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＜プロフィール＞
斧本匡平
TBS報道局 経済部 不動産担当
住宅は広さより新しさ重視