「住宅政策」の方針　投機目的の規制 “投機”の定義は？

高柳キャスター:
各党の方針、課題や効果をどう見ていますか。

TBS報道局 経済部 斧本記者:
大枠としては、以下の4つの方針に分けられると思います。

【住宅支援の政策　各党の方針は？】
▼投機目的の購入抑制（自民・国民・共産）
効果：住みたい人が購入できる
課題：定義が曖昧

▼家賃補助など（中道・国民・共産・れいわ）
効果：低所得者には恩恵
課題：家賃上昇・財源

▼公営住宅など（中道・国民・共産・れいわ・社民・みらい）
効果：安価な住宅の提供
課題：供給に限界

▼外国人への規制（自民・維新・国民・参政・保守）
実態把握が必要

短期で売買する動きが過熱しているので、空室税も含めて「投機目的の購入抑制」 は、短期売買の投機熱を冷ます効果が期待できると思います。

一方で、投機の定義など、制度設計は丁寧におこなう必要があるでしょう。