「不意打ち」は不公平ではないのか？

今回の解散において、まず議論になるのが「タイミング」と「期間」の決定権です。
選挙は民主主義の根幹であり、本来は公平に行われるべきものです。しかし、現状では「いつ解散するか」「公示から投開票までの期間をどうするか」を、すべて与党側が決めています。

高市総理は「進退をかけて」「国民の信任を得たい」などとしていますが、野党の準備が整わない時期や、自らの支持率が高いタイミングを狙うことは「不意打ち」との批判を免れません。過去にも、2005年の小泉元総理による「郵政解散」や、安倍元総理による「アベノミクス解散」「国難突破解散」など、時の政権が自らに有利な時期を選んで圧勝してきた歴史があります。

また、今回は1月27日公示・2月8日投開票という非常にタイトなスケジュールが組まれています。選挙期間が短ければ短いほど、知名度のある現職や、動員力を持つ大きな組織が有利になります。

一方で、無党派の新人がじっくりと訴えを届ける時間は奪われてしまいます。有権者にとっても、判断材料を吟味する期間が短くなることは大きなマイナスと言えるでしょう。