近畿の企業の倒産件数は４年連続増加。一方、大阪は万博効果で減少です。

　民間調査会社の東京商工リサーチによりますと、去年１年間の近畿２府４県の企業の倒産件数は２６５４件と物価高や人手不足の影響などを受け、４年連続の増加となったことがわかりました。

　一方で大阪・関西万博の効果で、大阪府では倒産件数が１０００件を越えたものの、３年ぶりに前年を下回ったということです。

　（東京商工リサーチ・情報部　新田善彦課長）「万博による爆発的な外食需要により、大阪の倒産件数が抑制されたことが、飲食業の倒産が落ち着いた原因になりました」

　今年は物価高に加え、日中関係の悪化などから近畿で倒産する企業が増える見通しだということです。