物価高対策などで今年の物価上昇率は低下へ

2026年の日本経済は、この構図から転換できるかどうかが、最大の課題です。実質賃金がプラスになるためには、2つの方法しかありません。名目賃金が上がる、つまり高い賃上げ率が実現するか、消費者物価の上昇率が抑えられるか、です。

高市政権による経済対策によって、すでに年末にガソリンの暫定税率が廃止された他、今年2月から4月にかけて、電気ガス代への大幅な補助が実施されることから、エコノミストの間では、早ければ今年1-3月期にも、消費者物価上昇率は2％前後にまで下がり、その結果として、実質賃金がプラス化するとの見方が多くなっています。

もちろん、電気ガス代への補助は一時的なものですが、昨年の高いインフレのいわば「A級戦犯」であるコメ価格が、対前年比では上昇率を大きく縮小させていることも追い風になりそうです。また、日銀が12月に利上げに踏み切り、今後も利上げを続ける姿勢を示していることから、水準はともかくとしても、円安の進行が加速していないことも、対前年比の物価上昇を抑えるという点では、一定の効果がありそうです。