やはり「防犯カメラ」は有効！補助金が出る自治体も

　そもそも泥棒を寄せ付けないために、人感センサーライトや防犯カメラを設置することも有効です。ケーブル不要・ソーラー電源など、工事不要のものやスマホ連動モデルなど様々な製品が出ていて、自治体によっては補助金が出る場合もあります。

　犯罪者は逮捕リスクのある家には近寄らないため、「防犯意識が高い家」だと思わせることが重要なのです。

　また、警察や個人のほか、防犯の担い手として重要なのが自治体や地域。例えば、職業ドライバーに深夜のコーヒー券を自治体が補助することで、犯行用の車を現場から離れて停めておく場所＝「ホットスポット」をなくすことができると言います。

　この例で言うと、コンビニの駐車スペースのうち“入りやすく見えにくい”死角となる場所に“人の目”が集まり、犯罪が抑止されるのです。

　年末年始に向けて、まずは個人でできる対策を始めてみてはいかがでしょうか。