青森県青森市は物価高騰対策として国の交付金を活用し、全ての市民を対象に1人あたり5000円のデジタル商品券を配布する方針を明らかにしました。

青森市の西市長は18日、物価高騰対策などに係る補正予算案を発表しました。
主に国の交付金を財源として、8つの事業に総額35億4000万円を計上しました。

このうちの15億円を充てて、全ての市民を対象にした5000円分のデジタル商品券を配布する方針です。
商品券はQRコードをスマートフォンで読み取りますが、スマートフォンがなくても、QRコードを会計時に提示して利用できるようにするということです。

市は商品券を2026年4月ごろに発送し、利用期間を5月から7月とする予定です。

青森市　西秀記 市長
「（紙の商品券は）偽造防止が必要になるので、かなり経費がかかると認識している。なるべくデジタルでやりたいという思いがあった」

補正予算案には、このほか住民税非課税世帯などに灯油購入費の助成として1世帯当たり1万円を給付する事業も盛り込まれています。

補正予算案は24日の市議会に提出されます。