高市総理のインフレ対策「完全に間違っている」さらなる物価高の懸念

今回の補正予算をめぐっては、立憲民主党などから規模の大きさを批判する声が相次いだ。

立憲民主党　安住淳 幹事長　
「物価高への対応は必要だとしても、なぜこれだけの規模に膨らませる必要があったのか極めて疑問です」

立憲民主党　今井雅人 議員
「財政は抑制的にやらないと危ない。危機感が足らないのではないか」

だが16日、2024年を4兆円以上上回る18兆円を超える補正予算が自民・維新・国民・公明などの賛成多数で成立した。財源の6割は国債の追加発行で賄われることになるが、高市総理はこう強調した。

高市総理（17日）
「日本に今必要なことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、責任ある積極財政は先を見据えた戦略的財政出動であり、決して規模ありきで、いたずらに歳出を拡張していくことを意味するものではありません」

異次元の金融緩和と機動的な財政出動を掲げていたアベノミクス。高市総理はこれまでその基本路線を継承する方針を示してきた。

こうした高市総理の経済政策に警鐘を鳴らすのは、アベノミクスの“生みの親”と言われるイェール大学の浜田宏一名誉教授（89）だ。

イェール大学　浜田宏一 名誉教授　
「アベノミクスが始まった時代と現在とは全部違っているので、『金融政策をアベノミクスと同じにせよ』と言うことは間違いであると思います」

アベノミクスは物価が下がり続けるデフレからの脱却を掲げ、安定的な2％の物価上昇を目標にしてきた。

物価高対策を柱とする今回の補正予算が、逆にさらなる物価高を招く恐れがあると浜田氏は言う。

村瀬健介キャスター
「（高市総理は）今回の補正予算も財政拡大路線を鮮明にしています」

イェール大学　浜田宏一 名誉教授　
「（高市総理の）インフレ対策については完全に間違っていると思います。現在の補正予算に関する限り、僕は正反対で100％違っていると言ってもいい。需要があるから物価が上がるので、ガソリンの特別税（暫定税率）廃止とか2万円給付とか、国民全体が使う。そうするとインフレは治らない。（インフレが）促進されるようなことになってしまう」