毎日放送
１８兆３０００億円は「妥当」
１２月１６日、物価高対策を含む補正予算が成立しました。
＜主な歳出＞
▼「生活の安全保障・物価高への対応」８兆９０４１億円
▼「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」６兆４３３０億円
▼「防衛力と外交力の強化」１兆６５６０億円
＜主な歳入＞
▼「税収」２兆８７９０億円
▼「国債」１１兆６９６０億円
―――コロナ禍以降最大となる「１８兆３０００億円」という規模について、どうお考えでしょうか？
松井一郎氏「妥当だと思いますね。今の物価高を考慮して、大きな補正予算が組まれたと思います。ガソリン暫定税率廃止なども、国民の皆さんが求めているものですから」
―――子ども１人あたり２万円給付の「子育て応援手当」については？
松井一郎氏「全員に（給付する）というのは単なるバラマキ。例えば、コロナ禍では『国民1人あたり１０万円』が給付されましたが、公務員や国会議員などコロナ禍で所得が下がらない人もいたわけです。僕はその１０万円は寄付しましたよ。でも、妻や子どもの分までは、僕の意思では（寄付）できない。だから、ターゲットを絞るというのは、『国民１人１０万円』よりはマシな政策だと思います」
