物価高対策を含む18兆3000億円規模の補正予算が16日に成立。 子ども1人への一律2万円給付や電気・ガス料金の冬場の補助、ガソリン暫定税率廃止など物価高対策に8兆9000億円があてられています。

 自維連立政権が発足して初の臨時国会が終了した今、政府の経済政策をどう見るのか? 維新元代表の松井一郎氏に聞きました。