佐賀関の大規模災害で被災した人の仮住まいとなる市営住宅への引っ越しが12日からできるようになりました。

大分市は被災者の仮住まいとして市営住宅を39戸準備し、このうち27世帯の入居が11日決まりました。これを受けて12日から入居する人に対し、市営住宅の鍵の受け渡しが始まり、引っ越しができるようになりました。

また、避難所のある市民センターでは石川県の企業が提供した茶碗や皿の食器90セットなどが無償で配られました。

（被災者）「食器は今もらった。家になんにもないからいいよね。今から引っ越すけど、全部すべてかえないといけないから。嬉しいよね、ほんとう」

食器セットを提供した石川県の会社は、能登半島地震や熊本地震でも同じ活動に取り組んだということです。

（三谷産業・東谷昌司部長）「これから新しい生活が始まるかと思うのですが、新しい白い食器にまた新しい思い出がいっぱい刻まれるように、たくさん使っていただければと思います」

三谷産業・東谷昌司部長

また、大分市は住宅が被災した世帯に見舞金の支給を始めました。金額は全壊の世帯が5万円で、半壊の世帯が3万円です。申請期間は2026年の3月末までで、市役所や佐賀関市民センターなどで受け付けています。

（賎川記者）「火災発生から3週間以上が経った佐賀関の火災現場です。規制線の中に人はほとんどおらず、今も火災発生直後とほとんど変わらない光景が広がっています」

田中運動公園グラウンド

また、大分市が復興住宅の整備を検討していることがわかりました。復興住宅は一時的な仮設住宅とは異なり、公営住宅と同様、恒久的に暮らすことができます。候補地として、焼けた地区の高台にある田中運動公園グラウンドが挙がっていて、市は国の補助金が適用できないか、現在調整を進めています。