民間調査会社が中国から日本への渡航自粛の影響を緊急調査しました。近畿の企業への影響は？

　帝国データバンクは、中国政府が１１月、日本への渡航を控えるよう要請したことを受けて、１２月５日から５日間、近畿地方の企業約２００社にアンケート調査を実施しました。

　その結果、日本経済に「マイナスの影響がある」と回答した企業は４１．２％で、宿泊業や観光業などの割合が突出して多かったということです。

　一方、「渡航自粛の影響はない」と回答した企業も４１．８％と半数近くにのぼりました。

　また、今後半年程度の日本経済への影響についても、「脱・中国依存」やオーバーツーリズムの改善を見込む企業が複数あり、「マイナスの影響がある」と回答した企業は、“現在影響がある”と回答した企業と比べて５．１ポイント少なく、３６．１％だったということです。

　帝国データバンクは「多くの企業が渡航自粛を冷静に受け止め、影響は限定的とみている」と結論づけました。