決め手欠く物価高対策

高市総理が「最優先課題」に掲げているのは物価高対策だ。

11月21日には21．3兆円にのぼる総合経済対策を閣議決定。そのうち17．7兆円を一般会計から支出し、関連する補正予算案を国会に提出する。与野党で合意したガソリンの暫定税率廃止のための関連費出や、自治体が「お米券」などを発行するための交付金の増額、子供のいる家庭に1人当たり2万円を給付することなどが含まれている。

高市総理の経済政策の基本は財政出動を含むインフレ容認政策だ。「物価高を上回る賃上げ」によって経済成長の好循環を促す姿勢だろう。

だが、現実の日本経済は物価高に賃上げが追いつかず、実質賃金のマイナスが続いてきた。大企業の正社員は大幅な賃上げを享受しているが、中小企業の従業員や非正規労働者らの賃上げは伸び悩んでいる。株などの金融資産を持つ富裕層と低所得層との格差は拡大し続けている。それが政治不信を生み、自民党の国政選挙敗退につながってきた。

高市総理が積極財政などのインフレ容認政策を続ければ、物価高はさらに続くだろう。賃上げがインフレを加速する可能性もある。

財政事情も厳しい。高市総理は安倍政権下の金融緩和を主導した若田部昌澄前日銀副総裁（早稲田大教授）を経済財政諮問会議の民間メンバーに起用するなど、金融緩和・積極財政を唱えるブレーンを重用している。

しかし、補正予算案では多額の赤字国債を発行する。国債増発が長期金利の上昇につながれば、市場の混乱要因となる。1000兆円を超える政府債務を抱える中で、経済政策の裁量の幅はきわめて狭くなっているのである。