経済対策の規模は21.3兆円とコロナ後最大となったが、金融市場では財政悪化への懸念から円安債券安が大きく進んでいる。

コロナ後最大の21.3兆円規模

高市総理（21日）：
「財政の持続可能性にも十分配慮した姿になっている。国民の皆さまの暮らしを守り強い経済を作るために“戦略的な財政出動を行う”」

21日に閣議決定された高市政権の「総合経済対策」は、コロナ後最大規模の【21兆3000億円】。

＜総合経済対策　3本柱＞
▼1：生活安全保障・物価高対策【11兆7000億円】
▼2：危機管理・成長投資【7兆2000億円】
▼3：防衛・外交力強化【1兆7000億円】
予備費【7000億円】

自民党の会合では、河野太郎元デジタル大臣が「コロナ禍でもなく、リーマンショックのような経済危機でもないのに、本当にこんなに財政出動していいのか」と苦言を呈したとのことだが、『BNPパリバ証券』グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈さんも「明らかに大きな数字」と口にする。

『BNPパリバ証券』中空麻奈さん：
「コロナの時は30兆円を超していたが、補正予算はそういう特別なことが起きたときに何十兆円も組まれるもの。通常時ではこんな数字が出てくるはずはない。本来、“補正”だから組まないのが当たり前なのに、これだけ大きなものを組んでくるというのは、やはりマーケットは驚かざるを得ない」