“防衛費の増額”や“「反撃能力」の保有”など、今、日本の防衛政策が大きく変わろうとしています。自民党の石破茂元防衛大臣は金額ありきで進む議論に疑問を呈し“今こそ政治が積極的に説明すべき”と訴えました。沖縄では“台湾有事に備える”として自衛隊の配備が強化されていますが、地元からは「標的はいや」との声もあがっています。

■沖縄で自衛隊配備強化 「標的はいや」の声も


在日アメリカ軍の専用施設の7割が集中する沖縄。いま、自衛隊の配備も沖縄を中心に進められています。“台湾有事に備える”というのが政府の説明です。


看板
「標的はイヤだ！！命（ぬち）どぅ宝（たから）＝命こそ宝」

陸上自衛隊の駐屯地建設が進む石垣島。防衛省は500～600人規模のミサイル部隊などを配備する計画です。


山里節子さん(85)
「自分の島が無残な姿にされていくというのは、自分の生身が引き裂かれる思いだがらね。本当に見たくないです」


山里節子さんは、自衛隊配備に対する抗議活動を行っています。根底にあるのが沖縄戦の体験です。

山里さん
「戦争につながる何であれ、（戦争を）見せつけられたら理屈抜きに反対です。軍事基地のない道はいくらでもあると思います」

沖縄戦の際、旧日本軍は島の住民に対して、マラリアが蔓延していた山間部に、強制的に避難することを命じました。その結果、母をマラリアで亡くしたのです。


山里さん
「住民は足手まといになるから、押し込めた。守らなければならない国民を扱う態度なのか。その憤りが抑えられないですね」

与党間で合意に至った「反撃能力」の保有。


これまで日本は「専守防衛」として「相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使する」ことを前提としていました。


しかし今後は、ミサイル攻撃などの兆候があったと判断されれば、発射前に相手国にミサイルを撃ち込むことが可能になります。

先に相手国にミサイルを撃ち込むことで“先制攻撃”と見なされる恐れもあります。