道、階段、公衆トイレ…自治体の貴重な収入源の1つ「命名権ビジネス」

スタジアムで広がる命名権。その先駆けは、東京・調布にある「味の素スタジアム」。2003年に味の素が、5年間12億円で命名権を取得しました。

その後各地に広がり、最近では、「エスコンフィールドHOKKAIDO」の命名権を、不動産のエスコンが年間5億円以上の金額で取得。ただ、いずれも年間で数億円が相場です。

年間20億円程度という“破格”のMUFGスタジアム。効果はあるのでしょうか。

新潟経営大学 島田達人 准教授
「(MUFGが)今更あえて名前を売るというよりは、差別化が難しい金融商品の世界の中で、他行と圧倒的に違うという格を得る

この「命名権」、実は自治体にとっては貴重な収入源になっています。

千葉・木更津市の山の中を通る1本の道。実は「ポルシェ通り」と名付けられているんです。道沿いにポルシェの体験施設があることが理由です。自治体には年間で124万円が支払われています。

他にも、横浜市では「駅前の階段」や「公衆トイレ」まで。トイレの管理は企業が行います。

島田達人 准教授
「施設を維持管理していく上では、自律的に施設の方が財源を確保していくということは、絶対必須の条件になってくる」

自治体にとっても、企業にとってもメリットがある“命名権ビジネス”。ますます広がりそうです。