株高・円安という「高市トレード」は今後どうなるのか？そしてアベノミクスの継承を掲げる高市新総裁に今求められる「供給不足」への対策とは？

「インフレという火に油を注ぐ」懸念

「何としても物価高対策、ここに力を注ぎたいと思っている」

自民党第29代総裁となった高市早苗氏が、4日の就任会見で真っ先に取り組むと強調した【物価高対策】。

【責任ある積極財政】を掲げ、物価高対策の財源に関連して「どうしてもというときには“国債の発行もやむをえない”」（9月23日党主催討論会）とも述べている。

この発言に懸念を示すのは、マネーマーケットの現場の視点から金融政策を分析する加藤出さんだ。

『東短リサーチ』社長 加藤 出さん：
「困っている家計に急いで救済策を講じるという意味での的を絞った財政支出は、苦しい方が多いから仕方がないと思う。ただ、財政支出で物価対策を大規模にやり続けると、“インフレという火に油を注ぐ”ことになるので本当にインフレが止まらなくなる」

株高の熱狂に「楽観的」との警告

「積極的な財政政策」への期待から、日経平均株価は6日の取引時間中に史上初めて4万8000円台を突破。10日の終値も4万8080円と高値を維持している。

高市氏が財政を拡張しつつ日本銀行に緩和状態をキープさせる政策なら、なおのこと“日本株は魅力的に見える”ということで「海外からも投資資金はだいぶ入っている」と加藤さんはいうが、株高の“熱狂”に死角はないのだろうか。

『東短リサーチ』社長 加藤 出さん：
「国際決済銀行BISが9月に『世界の投資家たちが妙に楽観的』と警告を発した。その背景に、FRBを中心とする世界の中央銀行が金利を引き下げる方向にきて『株は買い』と“リスク資産のブーム”が起きている。一方で、中央銀行が利下げしている国でも長期金利は上昇傾向が見られる。こういう政策をやっていると日本の財政は大丈夫かという心配が実は世界中で起きている。BISは投資家たちは『いいとこ取り』でリスクをちゃんと見てないと心配している」