3兆円以上の財源が必要か 高市氏「国債の発行やむを得ない」

高柳キャスター:
実現までに3年かかると言われる「給付付き税額控除」は、まだ財源が決まっていません

早い時期の実現を目指す、▼「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」関しては、1.5兆円規模の財源が必要になります。そして、▼「“年収の壁”の引き上げ」に関しては、国民民主党が求める最大178万円まで引き上げる場合は、最大で1.7兆円規模の財源が必要になります。

2つ合わせるとその財源は3兆円以上になりますが、どのように確保するのでしょうか。

蓮井啓介 記者:
「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」に関しては、自公・野党6党合わせて議論をしています。8月中に5回議論しましたが、代替財源の部分で折り合えない状態が続いています。

「“年収の壁”の引き上げ」に関しては、どれぐらい引き上げていくかによって税収減が変わってきます。

この財源をどうするかが今後問題になると思います。

高柳キャスター:
協議が平行線をたどる中、高市総裁は総裁選の中で、「どうしてもいうときは国債の発行はやむを得ない」という発言がありました。その場合は生活にどのような影響が考えられるのでしょうか。

蓮井啓介 記者:
国債は、いわゆる「赤字国債」です。赤字国債を発行すると、一般的には円安が進み、ガソリンや燃油、食料品といった輸入物価の高騰につながり、せっかくの物価高対策が、結局また物価高に繋がってしまいます。

「アベノミクス」のときは、デフレから脱却するための財政出動でしたが、今はインフレの中の物価高対策になるので知恵は必要です。国債に頼りすぎると後々大変になると思います。

経済官庁の幹部からは「財源を先送りしていくと、マーケットから見放される」という声も聞こえてきます。