高市総裁への期待から、株価や金利が大きく動いています。
その期待の後に控える実際の経済政策で、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。

高市総裁の物価高対策「給付付き税額控除」とは?

高柳光希キャスター:
自民党の高市総裁は、様々な物価高対策、経済政策に意欲を示しています。

【高市総裁が掲げる主な物価高対策】
▼ガソリンの暫定税率廃止
▼“年収の壁”引き上げ
▼給付付き税額控除

9月30日から、自民・公明・立憲民主の3党の政調会長による協議が始まりました。

「給付付き税額控除」とは、所得（年収）に応じた給付を与えることを想定していますが、具体的にはどのような政策になるのでしょうか。

TBS報道局経済部　蓮井啓介 記者:
これまで物価高対策の支援といえば、コロナ禍の一律10万円給付や、住民税非課税世帯などの低所得者に向けた支援しかありませんでした。

今回は、働いていても苦しい世代を支援したいというのが主な目的です。
あくまでもイメージですが、例えば、年収200万円～400万円の人には10万円を給付、平均年収より上の600万円の人ならば5万円、800万円以上の余裕がある人は給付しないというような制度です。

ただこれには、所得を把握する作業が必要になるので、制度設計に相当時間を要し、約3年はかかるのではないかと思われます。

井上貴博キャスター:
制度設計に時間がかかるので即効性はないかもしれません。しかし、今までの住民税非課税世帯へのアプローチは、ご高齢世帯も多く、保有資産もあるので、中間層世代に対してきちんとアプローチしていく意義は大きいと感じます。

俳優・タレント　大和田美帆さん:
シングルマザーや、働きたいけど様々な事情で働くことができない方たちには、とても良いと思います。

「公平とは何か」というところが難しいですが、働いても苦しいという人に対しての支援は良いと思います。

ただ、自営業やフリーランスの線引きがどうなるのかは気になります。

蓮井啓介 記者:
ちょうど自民・公明・立憲民主の3党で協議が始まったところなので、目的や制度の枠組みについては、今後議論が必要になると思います。