「日本政府が抱える戦後体制の問題点」

拉致問題などを調べている荒木和博さんです。問題が進展しない理由として、「日本政府が抱える戦後体制の問題点」を指摘します。

（特定失踪者問題調査会　荒木和博代表）「昭和のこれが戦後体制というものかもしれないが、結局、安全保障をアメリカに委託してアメリカが守ってくれている国ということで、自分で自分をごまかしてきた。自分で守らなければとなれば、拉致問題への取り組みもずいぶん変わったと思う」

平成26年に日本と北朝鮮は再調査で合意したものの、北朝鮮が中止を表明し、こう着状態が続いています。政府認定の拉致被害者17人のうち、12人はいまだに帰国を果たせていません。

（増元照明さん・69）「私だってるみ子を助けたいという気持ちは非常に強い。でも姉も72歳になる。コロナもあったし、災害も食糧難もある。悲観的にならざるを得ないが、とにかく増元るみ子という女性が、日本で暮らしていたということを鹿児島で生きていた24歳まで。このことは忘れてほしくない」

被害者の人権だけでなく国家の主権も侵害された拉致問題。国際情勢が複雑化し国内政治も不安定な中、昭和から積み残された問題の解決は厳しさを増しています。