2024年の能登半島地震による被害を受け、新潟市が実施を予定している液状化現象対策の工事について16日午後、住民の“費用負担”に関する議論が新潟市議会で交わされました。

新潟市は、液状化現象対策工事費を全額公費で賄う一方で、維持管理費は住民にも求める方針です。

【新潟市　西脇厚市議(江南区選出)】
「さまざまな事情で支払いが難しく、それが理由で“合意できない”という人も出てくるのではないか？」
【新潟市　中原八一市長】
「完全な支払いが困難な方々などが実際いるのではないかと、私どもも推察している。そうした際には本市としてどのような形で対応できるのか、検討する必要はあるだろう」

液状化現象の被害を受けた新潟市江南区天野地区の住民も議会を傍聴しました。
地域内に高齢者が多いことから、「自己負担ゼロ」を市には求めています。

【天野中前川原自治会　増田進会長】
「“工事費はゼロ”というだけでも先が見えてきた。兆しというか、いい方向に行っているのかなという感覚」

天野中前川原自治会では、合意形成と工事実施に向けて今後、住民説明会などを実施する予定です。