少数与党の舵取り 連立か部分連合か… 解散も視野？

自民党は現在、衆参両院で少数与党という厳しい状況にある。誰が新たな総裁になっても、待ち受けるのは少数与党としての政権運営だ。このため、次期総裁が最初に取り組まなければならないのは、公明党との関係維持と野党との連携戦略の構築だ。

総裁選の日程はすでに決まっており、10月4日に新総裁が決定した後、党役員人事、臨時国会、内閣総辞職、首班指名選挙と進む。しかし、連立交渉を含めると、新内閣発足は10月中旬から下旬になる見通しだ。「参院選から3か月の政治空白となる。野党はそれを批判している」と指摘されている。

茂木氏は「理想は臨時国会前、首班指名の前の連立合意だが、現実は難しい。ガソリンの暫定税率をまず合意して、来年1月の通常国会までに閣外協力または連立目指すことも検討」と述べている。一方、国民民主党・玉木代表は連立の必要条件として「ガソリンの暫定税率廃止と103万の壁の更なる引き上げ」を挙げながらも、「十分条件ではない」と慎重な姿勢も示している。

各候補者によって、連携を模索する野党も異なる。小泉氏は維新、高市氏は国民、茂木氏は国民と維新、林氏は全方位という見立てだ。林氏については「特定の野党だけではなく、立憲、維新、国民、全方位に関係が良い」とされている。「もし連立を組めなかった場合に、部分連合として政策ごとに協議をしながら国会運営をしていく時も、林氏ならできるのではないか」との見方もある。

公明党との関係も重要だ。斉藤代表は「保守中道路線、私たちの理念に合った方でなければ、当然これは連立政権組むわけにいかない」と発言している。高市氏については「右に寄り過ぎているのではないか」との懸念があり、公明党との距離感が課題となっている。林氏は公明党との関係が良好で、茂木氏については「若干距離がある」と長田記者はみている。

衆院解散の可能性については「ただでさえ政治空白が指摘されている。秋の臨時国会ではガソリン暫定税率など解決すべき問題がある中で、衆院解散はしないのでは」と分析。「解散したとしても『顔を変えて自民党浮揚を狙っている』など批判され、過半数獲得も怪しい」と、解散の実現性については疑問符がつく模様だ。