課題が残る府の飲食店での屋内禁煙条例　

　大阪府の飲食店での屋内禁煙条例ですが、課題は２つあります。１つは対象となる約４０００店舗に対策しているかと聞いたところ９９％が対策済みもしくは今年度中に対策をする予定、と返答が来たということですが、実際はどうなんでしょうか？

（山本晴菜記者）
「全ての店舗に確認したと言っても、確認作業はあくまでも電話での確認。実際に現地に行って確認したわけではないので、わかりにくく、把握しきれていないという状況ではあります。実際見に行くのは、府内も広く、限られた予算や人手不足もあり、現状は他店や客からの通報があれば現地に指導に行くということになっています。」

　もう１つの課題は「喫煙目的店」というものです。

（山本晴菜記者）
「『喫煙目的店』という、2020年改正の健康増進法で定められ、バーやスナックなど煙草を吸うことを主な目的としているお店を想定したものがあります。主な条件として、たばこの販売や、主食を提供しないこと、が決められていますが、大阪府の条例が厳しくなったことで、府内でも喫煙目的店に変えた、あるいは変えたいというお店が増えている傾向があります。しかし中には、喫煙目的店を名乗りながらも、ルールを破って主食を提供しているという店もみられていて、条例を守っている店からすると不公平だという声も上がっています」

　禁煙政策に詳しい日本女子大学の細川幸一名誉教授は、この「主食」の定義なども曖昧で、飲食店の喫煙規制の抜け道になってしまっているのではないかと指摘しています。

　改正健康増進法は５年ごとに見直され、今年はそれにあたる年ですから、喫煙に対する条例などがかわる可能性もあり、注視していく必要がありそうです。