土日におこなわれたJNN世論調査では・・・

9月6日・7日に実施されたJNN世論調査での「内閣支持率」は、不支持59.4％（-1.1）、支持37.7％（+0.9）となりました。

岩田夏弥TBS政治部長：
まさにこの土日に行っていた調査なんですけれども、傾向としては石破内閣の支持率は徐々に上がっていたんですよね。その辺り石破総理も世論は自分の味方だという考えはあったんでしょうけど、ただやっぱりこのまま臨時総裁選を求める署名に今日なっていたら、出した人・出さない人で決定的な分断になってしまうわけですよね。それをギリギリ回避するというところで、石破総理の決断があったということです。

恵俊彰：
この「辞任」という判断は予想していましたか？

岩田夏弥TBS政治部長：
金曜の夜あたりから、そういった可能性は自民党関係者の中や、総理に近いところから出始めていました。ただ元々石破総理はやめるつもりは全くないというのが変わらない考えでしたので、本当にそうなるかはギリギリまでわからなかったですね。

「衆院を解散して国民に信を問うべき」半数以上

9月6日・7日に実施されたJNN世論調査では、参院選の敗北を受けて石破総理が「辞任する必要はない」と答えた人は49%にのぼることがわかりました。一方、「辞任すべき」は41%でした。
また、臨時総裁選が行われることになった場合の石破総理の対応について、「出るべき」と答えた人は25%。「出るべきではない」が16%、一番多かったのは「衆院を解散して国民に信を問うべき」が52%という結果となっています。

恵俊彰：
これはびっくりする結果だと思うんですよね。「自民党の都合で税金使って選挙をおこなっていいのか」みたいな声すらあった中､実際は「やっていいんじゃないの」って声も50%超えてるわけですよ。

岩田夏弥TBS政治部長：
この調査は6日・7日の調査ですので、調査期間の最後で石破総理が辞任の表明をしているんですよ。答えていただいた方の中には、一部石破総理が辞めることをわかった上で答えている方もいるので、そういった意味でもちょっと珍しい調査にはなっています。
ただこれだけの方が「解散」というのは、1か月以上混乱が続いて、特に自民党内の状況でいろいろな政策が進まないですよね。物価高対策などを何とかして欲しいと参議院選挙に行ったのに何も進まない。だったら衆議院を解散してすっきりしてほしいという思いが見えてくるような気がします。

コメンテーター　山之内すず：
最近ニュースを見ていても、自民党内でごたついてるなって。国民のための政策がなかなか進まないという印象はあったので、早く私達のためのことをちゃんと考えてくれているという姿勢を見せていただきたいなと思いますね。