定例大分県議会が開会し、中小企業の賃上げ支援やガソリン価格の店頭表示の推進を盛り込んだ総額108億円あまりの一般会計補正予算案などが提案されました。

4日開会した第3回定例県議会では、補正予算案など議案32件が提出され、佐藤知事が提案理由を説明しました。

補正予算案には、最低賃金の改定幅を超えて賃上げを行う際の補助拡大に向けた県独自の事業に3750万円が計上されています。

また、ガソリンスタンドにおける価格の店頭表示や地域の見守りなどを推進するための支援策として2790万円が盛り込まれています。

定例県議会は9月10日に代表質問、一般質問は11日から3日間行われる予定です。