一方で使用者側は。

使用者代表委員　県経営者協会　丹哲人　専務理事「大変厳しい数字。労使で話し合いを積み重ねてきたわけだが、なかなか折り合いをつけるのが大変だったのが第一印象」

大幅な引き上げとなることから、県内の中小企業や小規模事業者に大きな負担がかかるとして、答申では、労働局側に政府に対して、速やかに具体的な支援を求める要望もあわせて行われました。

山形地方最低賃金審議会　本間佳子　会長「社会全体の物価のすごい勢いの向上というような情勢を考えると、こうすることが必要であったと思っている。ただこれはかなり中小企業にとっては苦しい状況。政府に対する要望を政府の方で真摯に受け止めていただいてしっかりした施策を取っていただきたい」

この答申内容への異議申し立てがなければ、ことし１２月２３日から新しい最低賃金が適用される予定です。