自民党総裁選の前倒しを巡る動きが本格化する中、大分県連は4日の常任総務会で対応を決める方針です。

自民党本部は2日両院議員総会で、敗北した参院選の総括を行い、森山幹事長ら党四役が辞任の意向を示しました。また、自民党の選挙管理委員会は総裁選の前倒しの是非を問うための手続きを開始しました。

これを受け、自民党県連は4日開かれる常任総務会で協議し、対応を決める方針です。

県選出の国会議員では総裁選の前倒しについて閣僚の岩屋毅外務大臣は「外交・政治に空白が生じてはならず、石破総理のもと一致団結することが大切」と否定的な姿勢を示し、広瀬建議員は「良心にしたがって決める」としています。

また、古庄玄知議員は「自分の中で決めているが、態度は明らかにしない」とコメントしています。

今月8日に国会議員と都道府県連代表を合わせた過半数の172人が賛成すれば、総裁選の実施となり、賛成派と慎重派による駆け引きが激しくなっています。