一方、社会・経済活動を継続させたい国の意向について、各事業者は難しい判断を迫られると専門家は分析します。

宮崎公立大地域連携・防災研究センター 山下裕亮准教授：
「“できる限り継続”というのは、“必ず継続しなさい”という意味ではありません。個々人や企業、自治体の判断に任せると国は言っています。大きな地震が起こった時にきちんと対応ができないという判断をされる場合は、中止や延期をする、そういう考え方でいいと思います」

今後30年以内に80パーセント程度の確率で発生するとされる南海トラフ地震。臨時情報発表時の対応について、より具体的な検討が求められます。