政府目標は1500円「厳しいの一言」

政府は、2020年代に最低賃金を全国平均で1500円とする目標を掲げていますが、日本商工会議所の調査では、政府の目標どおりに引き上げられた場合、15．9%の企業が廃業や休業を検討すると答えています。

旬の美味　味楽や　石原拓弥さん
「厳しいの一言に尽きるかなと思いますね。飲食店は利益率がそんなに良くないので、人件費がそこまで上がってくると、必然的に料理の値段を上げていかなければならない。値段が上がってしまうと、どうしても客足が遠のいてしまうので悩ましい」

適度なインフレと賃金上昇　専門家「付加価値の工夫を」

専門家は、経済の成長には適度なインフレと賃金上昇が必要だとして、企業が商品の値段を上げる工夫が求められると話します。

九州経済調査協会　秋野隆士　研究主査
「価格転嫁ができないまま労務費だけが上昇していく状況で、経営が圧迫されていく。全体が賃上げよりもさらに生産性が高まって経済の規模が大きくならないと、なかなか難しい」「付加価値をいかにつけるか工夫が必要」

”時給1500円”政府目標を達成するには

過去最高の引き上げ幅になった最低賃金の目安。

今後どうなっていくのか、福岡を例に見ていきます。

過去5年で見ると、毎年引き上げ額は増加していて、2025年度の目安は63円上がり、1055円と初めて1000円を超えました。

ただ、政府目標としては2029年度までに全国平均で1500円を目標にしています。

1500円に達するためには福岡県の場合、毎年平均で112円上げなくてはいけないことになります。