5兆円といわれる世界の美術品市場。“文化大国”といわれ、美術展があれば長蛇の列ができる日本はどれほどのものなのか。 実は、国内の美術品の市場規模は約2300億円(※2020年)。世界の市場規模における割合は約4%しかない。

世界3位の経済規模を持ちながら、なぜ日本のアートマーケットは小さいままなのか。

日本を代表するアートコレクターも「日本は“アート後進国”のレッテルを貼られてしまうのではないか」と日本のアート産業の行方に危機感を抱く。 今後、日本のアートマーケットを広げ、グローバル化するために何が必要なのか。コレクターたちの「提言」をもとに探る。

■日本は「メリットなし」 アートコレクターの提言

起業家・京都芸術大学客員教授 川崎祐一氏

バスキア、カウズ、草間彌生、奈良美智に村上隆…。起業家で京都芸術大学客員教授の川崎祐一氏は、約750点もの現代アートを所有する。コレクション歴は10年。日本を代表するアートコレクターの1人だ。 「アートを見るとその時の出来事が思い出せる。この作品は起業した時、この作品は子どもが生まれた時に買ったとか、1つ1つのアートが人生の1ページになるんです」 年間50点から100点ほどの作品を、国の内外の公共施設や美術館に貸し出すなど、社会的なアート活動も行う川崎氏だが、日本のアート業界について危機感を抱いている。

「このまま税制改正が置き去りになると、日本は“アート後進国”のレッテルを貼られてしまうのではないか」

日本のアートマーケットが拡大しない背景には、ガゴシアンやハウザー&ワースなどの海外のメガギャラリーが進出していないことや、サザビーズ、クリスティーズ、フィリップスといった三大オークションが日本に事務所を構えながらもオークションの開催に至っていないことなどがあるだろう。では、なぜ彼らは日本のマーケットを相手にしていないのか。 川崎氏は、アート作品を購入する日本の“富裕層の数”の問題があると話す。

「海外のメガギャラリーや三大オークション。彼らにとっては、例えば100万円の年間予算のコレクターが1000人いる国よりも、年間5000万円のアートの予算を持っている20人いる国のほうが魅力的に見えるわけです」

日本の富裕層は少ないわけではない。野村総合研究所によると、2019年における、保有資産が1億円以上の日本の富裕層世帯は約133万世帯。アベノミクスで大規模な金融緩和がはじまった13年から右肩上がりで増加が続いている。 しかし、なぜ日本の富裕層はアートを買わないのか。そこに、日本の「税制の問題」が絡んでくる。