国民もうんざり？選挙のたびに行われる“バラマキ政策”

選挙のたびに行われてきた、いわゆるバラマキ政策。元経済企画庁の官僚で、財政学に詳しい島澤諭教授によると、広く給付するようになったのは、2008年のリーマンショックがきっかけだという。

麻生太郎総理（当時）
「まず第一は生活者対策です。定額減税については給付金方式で、全所帯について実施します。規模は約2兆円」

――生活対策より選挙対策という声も出ています。

麻生太郎総理（当時）
「給付方式はバラマキというご批判なんだと思いますが、私は減税方式に比べて、少なくとも今年度内に行き渡るということが第一」

麻生総理は定額給付金として、1人あたり1万2000円、18歳以下と65歳以上には2万円を給付した。

関東学院大学（財政学）島澤諭 教授
「（日本でも）たくさんの失業者が出て、現役世代にも給付を行わないと、救わないといけないのが、一つのきっかけ。それが新型コロナをきっかけに加速してしまった、というのが現状」

2019年の参院選では…

安倍晋三総理（当時）
「低年金の方に対しては、この10月から消費税を使って、年最大6万円の給付を行っていく」

安倍総理が、低収入の年金生活者に最大6万円支給することを公約にした。

2021年の衆院選。岸田総理はコロナ対策として…

岸田文雄総理（当時）
「困っておられる方々に対する給付、これもしっかり用意をして、これが、まずはこのコロナ対応」

金額の言及は避けていたが、選挙後、18歳以下の子どもに10万円相当を給付した。

2024年の衆院選では、石破総理が物価高対策として、低所得世帯への給付金による支援を公約に。そして、今回の参院選で石破総理は、住民税非課税世帯の大人には倍の4万円を給付するとしたが…。

関東学院大学（財政学）島澤諭 教授
「住民税非課税世帯のうち、4世帯のうちの3世帯、要は75％が高齢世帯（65歳以上）。フローの収入だけではなく、資産も含めて、本当に困ってるかどうかを判定すべき。日本が少子化も進み、経済も低迷する中で、困ってない人にまで給付をする余裕はもうない。

財源を考えると、子や孫への先送りもどうしても否めない、バラマキは即刻やめるべき」

さらに、島澤教授は…

関東学院大学（財政学）島澤諭 教授
「数次にわたりバラマキが行われましたけれども、経済が急回復したか、持続的な経済成長の軌道に乗ったかといえば、そうではないと思う。選挙になったら、『給付だ』『減税だ』と言うのは、やっぱり国民としてもうんざりだと思います。『まやかしなのではないか』と思われても仕方がない面もある」