一般企業での就労が難しい障がいなどがある人と雇用契約を結んで就労機会を提供し、スキルアップを支援しながら給料を支払う「就労継続支援Ａ型事業所」。障がいがある人を雇用した事業所側は国や自治体から給付金を受け取ります。

　大阪市内の福祉事業会社グループが運営する「就労継続支援Ａ型事業所」で数十億円規模の給付金の過大請求疑惑が浮上。大阪市が監査に乗り出していることが分かりました。

全国平均の１０倍以上の給付金…元利用者「誰が考えても金額が大きすぎる」

　給付金の過大請求疑惑が浮上しているのが、大阪市中央区に本社を置く福祉事業グループ「絆ホールディングス」です。

　（グループのＡ型事業所　元利用者Ａさん）「給料面と自分のやりたい作業があったのでそこを選びました」

　兵庫県に住む２０代のＡさんは、グループのＡ型事業所を利用していた一人。発達障害などがありますが、お金を稼ぎながらスキルも磨きたいと今年４月から通い始めました。

　Ａさんが通っていた事業所では「動画編集」や「ものづくり」ができるとうたっていましたが…

　（グループのＡ型事業所　元利用者Ａさん）「在宅でパソコンのスキルを学ぶ動画をみて学習していく。あまり稼いでいる感覚がなかったので、罪悪感みたいなものもありました」

　事業所では自己学習やデータの入力作業などを命じられるばかりで、スキルアップできるような仕事も支援もなかったといいます。

　さらにＡさんが違和感をもったのはある「お金」についてでした。
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　（グループのＡ型事業所　元利用者Ａさん）「誰が考えてもちょっとあまりにも金額が大きすぎるなという印象ですね」

　Ａさんを１か月間雇うことで事業所が得た給付金の資料を見てみると、下３桁が塗り潰されていますが、その金額はなんと「２３４万円」。これは全国平均の１０倍以上に当たり、不審に思ったＡさんはすぐに事業所をやめました。