「野党の減税案」「日米関税交渉」も影響の可能性　

高柳キャスター:
減税を掲げて参院選で議席を伸ばした野党も、今後肝心となってきます。

野党が提案する「財政拡張政策」。野党の中でも多くの議席を獲得した「立憲」「国民」「参政」の3党について見てみます。

【野党が提案する減税案】
立憲：食料品 消費税0％（原則1年間）、1人2万円の給付。
→財源は、国債以外。

国民：消費税一律5％（実質賃金が持続的にプラスになるまで）
→財源は、税収の上振れ分、国債発行など。

参政：消費税 段階的廃止
→財源は、国債発行など。

和泉記者:
財政拡張の政策を提示している党が多くあるので、そういったところに歩み寄れば、株価上昇の要因になることもあります。

一方で、円安が進んでいき、物価高の原因になったり、長期金利が上昇したり、住宅ローンなどの金利が上がっていく可能性もあります。

高柳キャスター:
もう1つ、注目を集めているのが「日米関税交渉」についてです。

赤沢経済再生担当大臣が8回目の渡米で、現在も交渉中です（7月22日午後4時半時点）。トランプ関税を巡って、2時間以上にわたり、ラトニック商務長官と協議をしていました。

ベッセント財務長官との協議も模索している中で、関税が高くなった場合、企業収益が悪化して、株安や賃上げに影響が出るのではないかということです。

井上キャスター:
ここに関しては、トランプ大統領はどのような決断をするのかが全く見えない部分です。ここはリスクを取っておかないといけないと思います。

肉乃小路ニクヨさん:
今までの経緯を見ていると、関税交渉に関しては非常に厳しいことになりそうです。そうなると、国内で景気対策のような景気刺激策を含めた政策をとらざるを得ないということにはなってくると思います。

出水キャスター:
株を持っている皆さんは、どう行動したらいいのでしょうか。

肉乃小路ニクヨさん:
焦って売らない方が個人的には良いと思っています。なぜなら、どの党の政策にしても、どの相手と組むにしても、景気刺激的でインフレの要素が強い政策を取らざるを得なくなってくると思います。

株式は、比較的インフレには強いと言われているので、持っているNISAは焦って売らないで、インフレの時代に即応した資産として持っていくのが、個人的には良いと思っています。

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〈プロフィール〉
肉乃小路ニクヨさん
ニューレディー
銀行・保険会社など金融業界でキャリアを積む
独自の視点で経済・お金・人生観を語る

和泉砂絵
TBS報道局経済部 証券・商社担当
金融関係を幅広く取材