石川県でも期日前投票数増　「子どもの声がないと死んだ町になってしまう」被災地から切実な声

篠原梨菜キャスター：
石川県でも参議院選挙の関心は高まっているようです。

石川県選挙管理委員会によると、2022年の期日前投票者数は9万3086人でしたが、今年は12万985人（13日時点）と約1.3倍になっています。

取材の中で、被災者の皆さんの政治に対する思いというのはどう感じられましたか。

上村キャスター：
国が支援に入ると復興へのスピード感も規模も違うという経験があるので、やはり現状を変えるには、政治に頼るしかない。期待したいという強い思いを感じました。

一方で、“運が良く”という耳を疑うような発言もあり「結局は他人事で、そして過疎地に住むなと言われているようだ」と諦めの言葉も口にされていました。

取材して印象に残ったのは、丸山さんの「子どもの声がないと死んだ町になってしまう」という言葉です。

大谷地区の学校の子どもの数は激減して、さらには解体が進んだことで更地も増えて、本当にひっそりと静かな雰囲気でした。大谷の人たちだけで復興するには限界があります。

国がもっと長期的に支えるような制度設計、住まいや仕事、教育などを支援しないと、人が戻ってくることができないのではないかと思いました。

実際に足を運んで話を聞いて、継続して寄り添う姿勢を被災地は望んでいます。