７月２０日に投開票される参議院議員選挙。その争点の１つとしてあげられるのが少子化対策・育児支援です。各党の主張はどうなっているか？そして実際に子どもを育てる親の声も取材しました。

◎筒井淳也：立命館大学教授　少子化・未婚化を研究

出生数７０万人割れは“衝撃的な数字”

　出生数の減少が止まりません。厚生労働省の人口動態統計によると、出生数は１９４７年の第１次ベビーブームから減少を続け、１９７０年代前半の第２次ベビーブームで一時は持ち直したものの、そこからは再び右肩下がりに。２０２４年の出生数は６８万６０６１人で過去最少となりました。

　そして、“１人の女性が生涯に生む子どもの人数”に相当する「合計特殊出生率」も年々下がっています。合計特殊出生率は２．０７～２．１０で人口が「横ばい」になると言われていますが、２０２４年は１．１５という数字でした。

　ＭＢＳ大八木友之解説委員は「出生数７０万人割れというのは衝撃的な数字」と指摘。「実は２０３９年ぐらいに６８万人くらいになると言われていました。かなり速いペースで人口減少が進んでいるのが数字上明らか」とした上で、次のようにコメントしています。

　「人口が減っていくというのはかなり前からわかっていて、政府や各党も様々な政策を出していますが、なかなかを功を奏していない、抜本的な解決につながってないのが少子化対策の難しいところ」

　厚労省によりますと、３０年後には年金の受給額、基礎年金の支給水準が３割下がるおそれがあります。そして、２０４０年度には２０２０年と比べて以下のようになるという試算も。

■社会保障費　２８％増
■医療給付費　４８％増
■介護費　　　７１％増
（出典：三菱総合研究所　※中位推計を前提にした試算）

　大八木解説委員は「少子化は“静かな有事”と言われますが、ずっと進んできていている。高齢者にも非常に関係があって、年金の支え手である現役世代が少なくなっていけばいくほど、社会保障制度も持たなくなる。それがもうはっきりしている」と指摘します。