参院選を前に投票に役立つ情報をお伝えするシリーズ「選挙の日そのまえに」。8日は、参院選の大きな争点の一つ、「日本のコメ政策」についてです。今後、コメ価格を安定させるには、どのような政策が必要なのでしょうか？農家の高齢化が進み担い手不足が深刻化する中で、「コメを作るには人を作らないと絶対にできない」と訴える農業法人の若手経営者を取材しました。

再び“コメ騒動”にならない政策は？

8日、ローソンのおにぎり売り場には、塩にぎりの棚の上に、新発売の塩にぎりが並んでいました。新発売のものには、「令和5年産米」という表示が。

古米（2023年産）だけを使ったおにぎりの販売は今回が初めてで、価格は税込み127円。新米を使ったものより22円安くなっています。

客
「120円台は安いなと思います。昔はおにぎり100円で全部買えたかなっていうイメージだったんですけど、今はもう200円ぐらいするものがいっぱいあるので」

コメ不足により、2025年5月にはスーパーでの平均価格が5キロ4285円という前代未聞の価格まで高騰。

その後、備蓄米の大量放出などで6週連続で下がり、直近では3672円になりましたが、以前までの2000円台にはほど遠い状況です。

一時は、スーパーの棚からコメが消える事態に陥った ”令和のコメ騒動”。日本の「主食」の足元が揺らぐ中、有権者は…

50代・自営業
「前みたいに普通の値段になってほしいですね」

50代・会社員
「（コメが）なくならなくて、並びもしないで、いつ行っても普通に買える状態が一番ありがたいです」

一方で、農家の平均年齢は69.2歳。平均所得は114.2万円（兼業農家も含む）と、このままでは農業を続けていくことも難しい状況になっています。