高知県の認定を受けた防災関連製品の「仮設住宅」を軸に、大阪府の大阪狭山市と高知県内の企業が、協定を結びました。

協定を結んだのは、大阪狭山市と、高知市の建設会社「高知丸高」です。高知丸高が、高知県認定の防災関連製品「仮設住宅」を提供することになりました。

大阪狭山市では、地震の揺れにより、日本最古のため池「狭山池」や河川の氾らん、また、家屋の倒壊などの被害が懸念されています。

「高知丸高」開発の仮設住宅は、中型トラックで運べてクレーンで2時間以内に設置できるなど、その迅速さが評価され、高知県産業振興センターが仲介役となって、協定締結となりました。

◆狭山市 古川照人 市長
「すぐに、迅速に対応していただけると聞いていますので、市民にとっては非常にありがたい協定です」

◆高知丸高 高野広茂 会長
「即、住める。電気はソーラー、上水道を取り付けています。四国は東南海地震などで被災しますので、物資拠点を滋賀に置いて、それから大阪狭山市へ運ぶ。50棟ぐらい置こうと考えています」

高知県は、こうした動きの加速が“外商の拡大”につながるとして、引き続き、高知県内企業を支援していく方針です。