「日本版ＤＢＳ」導入へ…下着泥棒は対象外！？

　２０２４年６月に導入のための法律が成立し、２０２６年１２月２５日の施行が検討されているのが「日本版ＤＢＳ」です。これは、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度で、イギリスなど海外の制度を参考につくられました。

　例えば、学校などで仕事をしたいという就職希望者がいた場合、（１）学校などはこども家庭庁に申請→（２）こども家庭庁は法務省に就職希望者の犯歴照会を依頼→（３）犯歴なしの場合は学校などに「確認書交付」or犯歴ありの場合は「本人に先に通知」という流れです。犯歴があって通知が来ても、本人が辞退すれば学校には伝わりません。

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　この制度について「やっと子どもたちを性暴力から守るスタートラインに立てた」と強調するのは末冨教授。今後の課題として、「性犯罪で判決が確定した場合に限られる」点を挙げています。例えば、不起訴となるケースや示談で終わるケース、また、下着泥棒など窃盗罪にあたるものは対象外となるそうです。

　一方、イギリスでは、「ボランティア先で子どもとの距離が近い」「ＳＮＳで子どもとやり取り」などの情報も共有されていて、就職先に伝えているとのこと。実際に、日本でもＳＮＳでつながり校外で会う事例は多いということです。

　また、末冨教授は「加害側の教員についても分析はまだ不十分でない」と指摘。さらに「適切な治療や、子どもと接することがない職場でのキャリア支援などが必要」とコメントしています。