女子児童の下着を盗撮し画像をＳＮＳのグループチャットで共有した疑いで、名古屋市の小学校教員が逮捕、送検されました。そのグループチャットには、小中学校の教員１０人近くが参加し、児童の着替えを盗撮した画像や動画約７０点を共有していたとみられています。

　子どもへの性加害の実態とは？どうすれば子どもを守れるのか？「日本版ＤＢＳ」の課題とは？日本の教育現場に詳しい、日本大学文理学部教育学科・末冨芳教授の見解をもとにお伝えします。

「実態はさらに深刻では」教職員３２０人が性犯罪などで懲戒処分

　２０２３年度に「性犯罪・性暴力等による懲戒処分」を受けた公立学校の教職員は、過去最多の３２０人にのぼりました（教職員全体の０．０３%）。６８．８%のケースでその被害者が児童・生徒だったということです。

　この数字に対して、「実態はさらに深刻ではないかと言われている」強調するのは、教育行政に詳しい日本大学の末冨芳教授。その理由として、次のようなケースが考えられると言います。

　▼子ども自身、被害に気づいていない
　▼親が恥ずかしくて言えない
　▼過去には学校の管理職が教育委員会や警察に報告しなかった例も
　（※現在は報告義務あり）

　小学校の頃に性被害を受けた女性に取材をした河田アナウンサーによると、その女性は近所の顔なじみのおじさんと遊んでいて、自分は“お医者さんごっこ”をしているつもりだったが、実はそれが“性加害”だったと大きくなってから気づいたと話していたということです。