経営再建中の山形屋。事業再生計画の柱であるホールディングス体制となって24日で1年です。インバウンドが好調で免税売上高が過去最高を更新する中、改革を進めてきたこの1年を振り返ります。

山形屋グループは経営悪化でおよそ360億円の負債を抱え、おととし12月に「事業再生ADR」を申請し再建の道を歩んでいます。

去年5月に開かれた債権者会議で、山形屋が提示した事業再生計画案に債権者である17の金融機関が同意。去年6月24日に持ち株会社の山形屋ホールディングスを設立し、鹿児島銀行など外部から役員を迎え、当時24社あった関連会社を15社に再編しました。

（日高さん）「本当にショックを受けたというのは事実ですね」

売上高がこれまで36回日本一を記録し、山形屋の代名詞ともいえる「北海道の物産と観光展」。その総責任者として13年指揮を執った日高博昭（67）さんです。3年前に山形屋を退職しましたが、経験を生かして今も特産品をECサイトに紹介するアドバイスなどを行っています。

（日高さん）「地元の人に喜んでいただけるような商品を探してやってきたつもり」

売上の柱のひとつが年間10を超える物産展や食品催事です。2019年におよそ23億6000万円あった売り上げは、翌年、コロナ禍などの影響で97%ダウンの7500万円まで落ち込みました。

（山形屋　元食品統括部長　日高博昭さん）「我々の頃は客と対話して喜んでいただいた。コロナを機に厳しくなったのは感じる」

再建計画の中で店舗改革も進めています。本店2号館5階には去年、家電量販店のエディオンと文具専門店の丸善がオープン。また、去年から運用を始めたスマホアプリのダウンロード数は、今月20日時点でおよそ4万に達し目標をクリアしました。

一方で、今年に入って、姶良市のサテライトショップや、グループのスーパー山形屋ストア・西皇徳寺店を閉店。今後も「朝日通り駐車場」の閉鎖や、関連会社「山形屋商事」の吸収合併、鹿児島市の「情報物流センター」の閉鎖と土地の売却などを控えています。

経営合理化などで、この1年の営業利益率は0.9%と目標の0.6%を達成したということです。