Q)出産・育児に関して、どのような政策を実現していくか

【自民党】
保育料第一子無償化、無痛分娩費の助成、子育て支援サービスの利用や育児用品等の経済的支援など区市町村と連携して妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援体制を構築していきます。認証児童クラブの創設など出会いから結婚、妊娠、出産から子育てまで、安心して子供を産み育てる政策を強力に展開していきます。また、女性の健康向上に焦点を当て、生理痛や更年期障害の無料検診を実現いたします。

【都民ファーストの会】
すべての子どもと家庭を支える包括的な出産・育児支援を推進します。経済的支援として018サポートの継続・拡充、第一子からの保育料無償化、高校授業料の実質無償化、隠れ教育費の負担軽減など、子育て世帯の負担軽減を図ります。保育・学童サービスの充実では、待機児童ゼロの継続、保育の質向上、学童クラブの拡充を進めます。また、妊娠・出産支援では、不妊治療支援の継続、無痛分娩支援、産前産後ケア、出産応援事業の拡充、プレコンセプションケアも進めます。賃上げなど若者の雇用環境改善により、安心して結婚・出産できる基盤を整備し、東京で子どもを産み育てたいと思える環境を総合的に構築してまいります。

【公明党】
教育負担が「かからない」東京へ、都議会公明党はこれまで、高校授業料の実質無償化や、公立小中学校の給食無償化、保育料の無償化、高校３年生世代までの医療費無償化等を実現し、教育・子育ての負担軽減を進めてきました。今後は更に教材費や修学旅行費を無償化し、すべての子どもが必要とする基本的なサービスを所得制限なしで無償化する「子どもベーシックサービス」の導入をめざします。その際、ネーティブ人材を活用した英語教育の全公立小中学校での実施や、保育所探し等をサポートする「子どもDX」の更なる充実、奨学金返還支援や海外留学制度の拡充、小学生から大学生までがバス等に低額で乗車できる「学生パス」導入を推進します。

【共産党】
出産育児一時金を都独自に増額するとともに、妊婦健診の自己負担を無料化するなど、妊娠・出産にかかる費用の無料化を進める。子どもの医療費助成の外来１回２００円自己負担をなくし、ひとり親家庭や障害児のいる家庭の支援へ、都独自の児童育成手当を月６５００円増額する。保育料の第一子無料化は公立・私立とも全額支援する。「隠れ待機児童」も含めた待機児童ゼロへ、認可保育園・公立保育園を整備する。保育士の配置基準の引き上げなど保育の質を充実する。年度途中の入園を保障するため、年度当初の空き定員分も含めた認可保育園等への運営費を保障する。学童保育は質の向上のための条件整備とあわせて、待機児童を解消する。

【立憲民主党】
子育て世帯を含む、若い世代の年収アップ。その上で、子ども・子育て支援策の効果がでると考える。「とうきょうママパパ応援事業」など、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を拡充する。東京都版子ども手当（子ども１人あたり年６万円）を効果的・効率的に給付する。保育の質向上を図るとともに、学童クラブの待機児童の解消、放課後の子どもの居場所提供を推進する。夏休みなど学校の長期休業期間中のサービス提供などを進める。子どもの事故予防や安全対策を進める。育児休暇の男女平等など、両親が子育てや家事に積極的に取り組む社会づくりを推進する。

【国民民主党】
妊娠・出産の無償化に向けプレコンセプションケアの推進や不妊治療への公的支援の拡充だけではなく、社会的認知の拡大に取り組みます。また、妊婦検診・産後ケア・新生児スクリーニング検査を無料で受けられるように取り組みます。さらに、無痛分娩の費用助成を充実させます。保育料の無償化のため、国の幼児教育・保育の無償化の内容に、東京都では独自の子育て支援策を上乗せし、第一子・０歳からの保育料の無償化を、所得制限を設けることなく実施するとしています。祖父母が近距離におらず、孤立した子育てをしている家庭が多い東京都では、親の就労に関わらず保育園に通うことができる誰でも通園制度においても保育料を無償化します。

【再生の道】
そもそも、二元代表制において議会の主な機能は執行部の監視であるため、党として公約・政策を掲げ議会選挙に臨むのは本質的に間違っている。中長期的な視点と合理的な判断基準を前提とした、的確な状況把握と最適化が求められる。2030年にもピーク・アウトする人口と確実に進行する少子高齢化に即した制度設計を執行部は急ぐべき。