Q）賃上げを促進するために、どのような政策を実現していくか

【自民党】
物価上昇を超える賃上げを実施する中小企業を支援し、大企業との賃金差をなくすことや非正規の正規化や、リスキリングの支援により、都民の収入や生活の安定を図ります。また、中小企業が行う従業員の住居手当の支給など、可処分所得を増やす取り組みを強力に進めます。

【都民ファーストの会】
国の最低賃金引き上げと並行して中小企業支援を強化し、労働者の生活改善と企業経営の持続可能性を両立する賃上げ促進策を推進します。中小企業への賃上げ支援、生産性向上支援、デジタル化支援等の施策を充実させ、経営の効率化を後押しし、企業の賃金支払能力向上を図ります。エッセンシャルワーカーについては、保育士の宿舎借り上げ支援、保育士等キャリアアップ補助、介護職員宿舎借り上げ支援事業や年間最大30万円の居住支援特別手当、医療従事者への支援策など、都独自の処遇改善策をさらに充実させます。総合的な賃上げ環境の整備を進めてまいります。

【公明党】
5年間で全世帯平均の年収が105万円上がっていますが、皆さんは実感できていません。実感できるよう、5年間で年収200万円アップを目標にしました。中小企業の中には、世界情勢の先行きが不透明なため、賃金上昇に資金を回すことを躊躇するところもあると思います。それを少しでも賃金に回してもらうために、例えば、賃上げした企業に対し、都が設備投資の補助率を上げることなどを考えています。従業員のスキルアップの後押しも必要です。また、就職氷河期世代のセカンドキャリアの後押しや、ビジネスケアラーなどの負担を軽減する「介護ＤＸ」導入も目指します。

【共産党】
最低賃金を直ちに1500円以上にし、1700円をめざす。大企業の内部留保に５年間２％ずつ課税し、その財源10兆円で中小企業を支援する。都として、賃上げを行う中小企業に１人当たり１２万円の応援助成金制度をつくる。岩手、徳島などでは賃上げの直接支援をしており、東京こそやるべき。都発注の仕事で働く人に時給1600円以上をめざし、人間らしく働ける労働条件などの基準を定める「東京都公契約条例」を制定する。介護、障害者福祉、保育、児童養護施設など福祉の職場で働くすべての人の賃金を都として引き上げる。都の会計年度任用職員の雇用年限の上限撤廃、経験年数に応じた昇給など待遇改善、正規雇用化をすすめる。

【立憲民主党】
中小企業への賃上げ支援で、東京都の事業は、都内の中小企業が４１万社もあるのに対して、わずか１，４００社分の予算。これでは少なすぎるため、事業規模、支援内容を大幅に拡充する。生産性向上をはじめ、取引適正化策や下請企業対策の推進、製品開発支援や販路拡大などの支援により、中小企業が賃上げできる原資を確保する。賃上げ支援に加えて、月額３，５００円のランチ補助など従業員の手取りを増やす福利厚生の充実を支援する。仕事と育児・介護の両立、ショートタイムワーク、望まない非正規雇用者の正規雇用化などで、さまざまな人の働く意欲に応え、能力を発揮できる環境づくりを進める。

【国民民主党】
固定資産税の減税
東京都の固定資産税は年々右肩上がりとなっており、令和7年度予算では1兆5284億円も見込んでいます。特に、中小企業にとっては、固定資産税の負担軽減は経営の安定化に寄与し、賃上げの原資や投資の余力を生み出す効果が期待されます。こうしたことを踏まえ、中小事業者に対する固定資産税の軽減措置を拡充し、事業者の負担軽減を図ることで賃上げにつなげます。

【再生の道】
そもそも、二元代表制において議会の主な機能は執行部の監視であるため、党として公約・政策を掲げ議会選挙に臨むのは本質的に間違っている。また、賃上げは企業行動であり、都政で直接的に扱える対象ではない。成長戦略や最低賃金の引き上げなども本来的には国政で扱うべき問題。都政においては、中小企業の賃上げに対する補助金・助成金の制度といった間接的・限定的な対応となる。