Q）介護・福祉に関して、どのような政策を実現していくか

【自民党】
がんや認知症の簡易検査キットを配布し、早期発見や受診につなげることで、働く世代も高齢者も単身者を含めすべての都民の健康づくりをサポートします。そのほか、特別養護老人ホーム整備費補助事業などの介護サービスの充実、介護人材確保対策、介護職員・介護支援専門員の居住支援など都の政策を後押しします。

【都民ファーストの会】
人材確保と処遇改善が急務です。都独自の介護職特定最低賃金制度を創設し、時給1,500円を目指すとともに、昇給制度の構築でさらなる処遇改善を進めます。認知症対策では、都立認知症専門病院の設置により総合的な支援体制を強化ます。増加する単身高齢者には配食見守りサービスや身元保証支援を創設し、「おひとり様」でも安心な東京を実現します。障がい者福祉では所得制限を撤廃し、必要なサービスを所得に関わらず受けられる環境を整備します。また、障がい児の18歳の壁対策として特別支援学校卒業後の学びの継続や居場所の確保に取り組み、誰もが安心して暮らせるインクルーシブな東京を目指します。

【公明党】
都議会公明党は、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーがマイナンバーカードを活用して、自身のスマホやパソコンから高齢者施設の検索や、自治体・施設への手続きを行えるようにする「介護ＤＸ」の導入を推進します。都議会での質疑を通じて、小池知事より、「都民の貴重な手取り時間を増やす。今後、働きながら介護に取り組む忙しいミドル層の負担軽減につながる介護ＤＸを進めていく」との答弁を引き出しました。

【共産党】
介護報酬引き下げで危機に直面する訪問介護事業所への緊急支援、介護施設、介護事業者への物価高騰に見合う運営費支援を行う。介護保険の保険料・利用料を軽減する。「ケアラー支援条例」を制定。「ヤングケアラーへの支援のあり方検討会」を設置する。75歳以上の低所得者の医療費を無料に、補聴器購入費助成を全都で上限14万4900円に拡充。特養ホーム用地費助成を実施し４年間で１万人分増設
障害者医療費助成を中度・軽度の人や難病患者に拡大。障害者福祉手当を月6500円、重度心身障害者手当を１万円増額。鉄道全駅にホームドアを整備。生活保護世帯、低所得世帯等にエアコンの購入・設置費用と電気代を助成する。

【立憲民主党】
おひとりさま高齢者への対応を進めるため、誰にでも身近な地域に居場所がある社会、孤立を防ぐ社会を目指した施策構築、高齢者ひとり世帯サポートなどを進める。介護・フレイル予防を推進するとともに、加齢性難聴の早期発見・早期対応で、介護予防に繋げる。特別養護老人ホームをはじめ、高齢者入所施設について、建築費用の高騰や人件費の高騰、地域偏在への対応強化を含めて整備を推進します。ケアラー支援条例を制定し、家族が介護するのは当たり前という根強い意識から脱却し、ケアラーを理解し支える社会へと転換する。

【国民民主党】
・介護事業者への家賃補助を導入します。補助率は提供するサービスの種別に応じて20％〜50％とします。
・介護職員および介護支援専門員に対する居住支援手当を大幅に拡充し、平均年収600万円の達成と介護福祉職の最低賃金1500円を目指します。
・現在、東京都では介護職員に対し、月額1万円（勤続5年未満の場合は追加で1万円）の居住支援補助を実施していますが、これを月額6万円（勤続5年未満にはプラス1万円）に引き上げます。
・認知症ケアの中心を訪問診療へと移行させ、医師とケアマネジャーが連携して地域資源を最適に配分する新たなケアモデルの構築を目指します。

【再生の道】
そもそも、二元代表制において議会の主な機能は執行部の監視であるため、党として公約・政策を掲げ議会選挙に臨むのは本質的に間違っている。中長期的な視点と合理的な判断基準を前提とした、的確な状況把握と最適化が求められる。2030年にもピーク・アウトする人口と確実に進行する少子高齢化に即した制度設計を執行部は急ぐべき。